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差別を助長する??

こんにちは藤波です。

今日はちょっと込み入った話です。

私たちの仕事では依頼者様からの要望で家系図作りのお手伝いをする事があります。そういう私自身も自分のルーツが知りたくて家系図を作成した経験もあります。

この作業では家系を遡っていく上で段階がいくつかあり、いわゆる明治の壬申戸籍やその先に行くと人別帳や檀家記録(過去帳)といった風に続いていくのですが、過去の身分制度からの差別問題等の関係で日本国内ではとてもセンシティブな扱いをされていて、本人の承諾を得ずに戸籍等を探っていくのは現在では違法です。 
当然ですが、当事務所でも差別調査のような違法な調査はお断りしています。

ただ、先に述べた様に、自分のルーツについて知りたい、子や孫に伝えていきたい。と考えるのはごく自然の流れの様に感じます。日本では、このことまで何か「やましい事」のような風潮があると感じるのは私だけでしょうか?

以前に「戸籍制度は古い、不要」といった意見から、「欧米などの先進国ではこのようなものは必要とされていない。見習うべき」という話を聞いた事がありますが、これは大間違いです。
移民国家のアメリカでさえ、いや移民国家で生まれた人達だからこそ自らのルーツが気になり、知りたいと思うのです。

ちなみにアメリカの家系図作成サイト「Ancestry」は最近、米国政府へのDNAデータの提出を拒否したと発表しました。Ancestryは先祖をたどって何世代もさかのぼり、自分のルーツ探しができるサービスとして人気です。

利用者は自分や親、親戚の名前や生年月日、過去の居住地などを入力すると、データベースに貯蔵されたデータと照合した結果から、自分のルーツを探ることができるらしいのです。
また、AncestryはDNA鑑定サービスも提供していて、有料のキットを取り寄せ唾液のサンプルを送ると、鑑定結果を知ることができて、自分の家系がかかりやすい病気を知る事も出来たりするそうです。

Ancestryは先日公開したレポートで、FBI(連邦捜査局)からDNAの提出依頼を受けたが、倫理面の問題からこの要請を拒否したと発表しました。Ancestryが同様な要請を拒否するのは、公開されている中ではこれが2回目だそうで、一方の同社競合サービスGEDmatchは、過去に捜査機関にDNAデータを提供。同社が提供したデータから2018年4月、カリフォルニア州当局が「ゴールデン・ステート・キラー」の名で知られる連続殺人犯の逮捕に成功していました。

現在の遺伝子データはルーツ以上にセンシティブな個人データですが、こういった民間企業のデータをFBIや警察が欲しがったり、一般人も様々な目的に利用する事について様々な議論はあるでしょうが、日本でも独自性をもって必要なもの、残しておくべきものの議論についてはは堂々と大事にするべきでは?

一つのことに凝り固まっていると先に進めなくなります。
そもそも、ここ何年も「差別調査」なんか相談もありません!(笑)
最近の「結婚調査」は、もっぱら相手の結婚相手の素行調査と近所の風評です。それには「差別」の要素はないんですよ。 

結婚調査、行方調査、浮気調査、不倫調査については、凪探偵調査事務所にご相談ください。